こんにちは！12期生の山本です。
とうとう7月に突入してしまい、2024年が残り半分を切りました。学業とプライベート共に充実した日々を送っているからか、なんだか今年は時の流れがとても速く感じます。忙しいことにストレスを感じることもありましたが、充実した日々を送ることができているのはありがたいことです。12期生の次の活動として企業価値分析も始まり、下半期はさらに時の流れが速くなりそうな予感がします！
さて、今回の輪講では第16章「利益還元政策」を担当しました。本章では、経営者がどのようにして利益還元の金額や方法を決定するのか、また、利益還元政策がもたらす株主への影響についての理解を深めました。
教科書では利益還元政策の変更は普通株式の価値に影響を与えるのか？という問いに対して、3つの派閥が存在するとしています。
①投資家は高配当を好む ②高配当は企業価値を減少させる ③配当政策は企業価値に何の変化ももたらさない
コーポレートファイナンスでは様々な理論が確立されている中で、配当がもたらす影響については明確な答えが出ていません。その理由として、配当の発表は決算発表と同時であるため株価の変動要因が決算によるものなのか、配当によるものなのかが分からないから、というのが考えられます。
私がこの章をよんで抱いた疑問は、「なぜ配当を払うのか、株主が求めるものは企業価値の向上であるはずだから、配当は不要なのではないか」ということです。
ひとつの考えとして、「企業は長期的株主を求めているからではないか」という意見が出ました。コーポレートファイナンス理論上、長期的視点で株価は評価されています。
また、自由な株式市場において長期保有目的の株主がいても、頻繁に売買を行う短期的な株主がいても問題はありません。むしろ、”短期的”な株主がいるからこそ、株式市場で適正な評価がされるのではないでしょうか。どのような株主がいてもよい自由な市場で長期的株主を求められているのはなぜなのか。理論から導かれる考えと、現実には違いがあるようです。
次の輪講レポーターは佐久間くんです。よろしくお願いします！